新刊案内


環境自治体会議 環境政策研究所 (2008.7)



 

「環境自治体白書 2008年版」を刊行

 温室効果ガス(主にCO2)の大幅削減が急務となる中、自治体では、庁舎や公共施設の削減対策には一定の成果がみられる一方で、地域全体について、どの対策をどれだけ講じれば、どのくらい削減効果が得られるのか、基本的な情報が不足しています。しかも図にみられるように、自治体の地理的・社会的条件によって排出構造(どのような用途で、どれだけ排出されるか)も全く異なり、それに応じて対策を選定しなければなりません。
 今回刊行した『環境自治体白書2008年版』では、国内の全自治体(市区町村)について、家庭・業務・交通の各部門にわたる26項目のCO2削減メニュー(省エネ機器の導入、建築物の断熱、ライフスタイルの改善など)をリストアップし、それぞれのメニューの最大導入可能量の「1%」を実施した場合に、年間どのくらいのCO2削減が期待できるかを一覧表として提供しています。例えば「省エネ機器の導入」というメニューについて、自治体内の全世帯がそれを実施すれば「100%」ですが、実際には限度があるので、何%を現実の目標とするかを設定して、削減可能量を推定することができます。また、すでに刊行された『環境自治体白書2006年版』では、全自治体ごとの再生可能エネルギーの期待可採量の推計を、また同2007年版においては90年・00年・03年のCO2排出量推計値を提供しています。これらと合わせて活用することにより、多額の費用や労力を必要とすることなく、迅速・簡便にその地域全体のCO2削減量を推計し、地域全体の削減計画(地球温暖化対策地域推進計画)に結びつけることができます。
 発行元は生活社、A4判246頁、本体定価3,000円。環境自治体会議ウェブサイトに詳しい目次があり、申込書もダウンロードできます。

 

「自治体環境行政の最前線」

前号に、環境自治体会議・環境政策研究所所長の中口毅博による報告「水俣ですすむ資源循環型地域づくり」を掲載しました。同報告を含む単行本がこのたび(株)ぎょうせいから刊行されました。
 本のタイトルは『事例に学ぶ自治体環境行政の最前線〜持続可能な地域社会の実現をめざして』(宇都宮深志・田中充編著、本体定価3,048円)です。国内自治体の先進事例の第2章として、中口による水俣市の資源循環型地域づくりが掲載されています。この他、会員自治体では飯田市と庄内町の事例が報告されています。全国の書店でお求めになれます。


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