米国自治体の先進例に学ぼう〜実効性ある温暖化対策の姿(5・資料及び年表)


環境自治体会議環境政策研究所/増原直樹 (2007.11)




 2005年2月、京都議定書発効をきっかけに始まったシアトル市長の呼びかけは全米の市長を動かした。その結果、京都議定書でアメリカに課せられた目標(7%削減)を自治体レベルで達成しようとする市長は612人に達した(2007年7月13日現在。右図を参照)。そこで、今回は以前の連載で扱った出来事も含め、この間の連邦・州・基礎自治体レベルの地球温暖化関連の取組みを年表型式でふりかえってみる。










(以上)