【最新レポート】循環基本法に違背する政府の改正法案
〜全国ネットからの問題提起〜

 

はじめに

そもそも、この度の法改正で解決すべき「現行法の課題」は次の3点に収斂されており、改正法案によってこの課題がどのように解決できるのかが法案評価のポイントとなります。
@最終処分量は減っても、総排出量は横ばいで発生抑制の効果が不十分であること。
A法制度による経済的な不利益が、リターナブルびんの激減に拍車をかけていること。
B発生抑制が不十分のままリサイクルを進めたため、収集費用が増大したこと。
 さらに、容リ法制定後に進化した法概念と上位法(循環基本法)との整合性から言えば、事業者の発生抑制責任を盛り込むと共に、1Rの法律から3Rの法律へと改正することもポイントです。
 ところが、政府の改正法案は、「事業者の発生抑制」と「再使用」の定めを欠いた1.5Rの法律に過ぎませんでした。これでは、現行から後退する“改悪”とまでは言えませんが、“まった無し”でごみやCO2等の環境負荷を減らさなければならない今日的背景から鑑みれば、半歩前進と評価することもできません。発生抑制を促進すべき対象はレジ袋など容器包装の一部に留まり、再使用に至っては具体的施策の放棄、立法の不作為と言わざるを得ず、トータルで評価すればモラトリアム(判断の先送り)に過ぎないのです。

 

進化する法概念と発生抑制の事業者責任

 廃棄物行政は、明治33年(1900年)の「汚物掃除法」により、伝染病予防のため“汚物”(し尿、ごみ)処理を行政サービスとして始めたところに遡り、昭和29 年(1954年)の「清掃法」によって、この汚物処理は全国に拡大されました。
 そして、昭和45年(1970年)の「廃棄物処理法」により、“汚物”から“廃棄物”に変わり、産業廃棄物以外はすべて一般廃棄物として市町村の処理責任とされました。この法律の第一条(目的)に、「この法律は、廃棄物の排出を抑制し、・・・(中略)・・・生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」とあるように、“排出の抑制”が、今日の廃棄物行政の出発点となったのです。
その後、2度の石油危機を乗り越える中で、「限りある資源を大切にする」という気運が生まれ、“リサイクル”という言葉が市民権を獲得し、平成3年(1991年)には「リサイクル法」が制定されました。この法律の第1条(目的)には、「・・・資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とあり、ここではじめて「発生の抑制」の文言が定められました。
 2000年以降に制定された個別リサイクル法(家電、食品、建設の各リサイクル法)では、廃棄物処理法とリサイクル法の法概念が併記され、基本となる方針は「排出の抑制」のまま(それを実現するためにも特に)、「事業者に発生抑制を義務づける」という構造となったのです。「発生抑制は事業者の役割」という認識は、産構審の最終報告(容リ法の評価検討に関する報告書「事業者における容器包装廃棄物の発生抑制の取組」)も同様です。
 

循環基本法と3Rの優先順位

 20世紀末、“リサイクルから3Rへ”と循環型の理念が進化したことに伴い、平成12年(2000年)に「循環型社会形成推進基本法」が制定されました(平成14年には、リサイクル法も3R法に改正されました)。
 この基本法により、廃棄物処理法時代の「排出の抑制」概念とリサイクル法で特記された「発生の抑制」概念が統合されました。また、法律上はじめて「再使用」が使用され、発生抑制・再使用・再生利用を“循環利用”という統合概念の中に盛り込み、「廃棄物等となることの抑制」として定義されたのです。
 なお循環基本法は、本来、理念法であるのですが、容器に対する事業者の責務が詳細に定められており、容器等の文言が33箇所も記載されているのです。理念を具体化する個別法である容リ法において、いったいどれだけの規定が盛り込まれたのでしょうか。
 こうしてみると、政府の改正法案は進化してきた法概念に逆行しているだけでなく、上位法である循環基本法にはっきりと背理していることがわかります。古い法律である廃棄物処理法の枠組みの中でしか見直しが出来なかった「縦割り行政の弊害」、「廃棄物として扱うことの限界」と言わざるを得ません。

 

個別論点ごとの改正法案の評価と問題点

 まだ法案段階では内容が不明で、今後の政省令に委ねられている部分もありますが、具体的な論点ごとに評価できる点と問題点をピックアップして指摘すると、次のとおりです。

@「排出の抑制」が強化され、自主的に取組む事業者への指導・勧告が盛り込まれた点については評価できます。が、「事業者の発生抑制の責務」を盛り込まず、「3Rの数値目標」も無いままでは、ごみを減らすことはできません。
A「再使用」については評価できる点がありません。総務省が2003年の政策評価書で、「リターナブル容器減少の原因はリターナブル容器を利用する事業者が経済的な不利益を被っていることにある」と指摘しているにもかかわらず、改正法案の中でなんら是正措置が講じられないのは「立法の不作為」であり、このままではリターナブルびんが消滅してしまいます。
B事業者が市町村に資金を拠出する新たなしくみでは、社会が負担する循環コストは低減せず、運用次第では、その他プラスチックの焼却を促進しかねません。
C有料のレジ袋も容リ法の対象に留め、使用事業者に報告を義務付けた点は評価できますが、有料化でもうかってしまう事業者が、真剣に発生抑制に取り組むかは疑問です。
D環境大臣が情報公開を進めることは評価できますが、EPRの強化徹底を欠いているため、高齢化等の少容量化傾向により、ますますPETボトルごみが増大する懸念が強まっています。
E「指定法人への円滑な引渡しの促進」を基本方針とする姿勢は評価できますが、根本的な解決(収集費の製品価格への内部化)ではないので、廃PETボトルの国外流出は止まりません。
F「ただ乗り事業者」への罰金を100万円に引き上げた点は評価できますが、再商品化費用が数百万円以上になる事業者に対しては効果ありません。

 

国会での審議に注目すること

 1年半に及んだ審議会の議論においては、残念ながら、いったんは合意された「収集費用の一部負担」が、事業者の自主的な取組にすり変えられてしまいました。が、それでも審議会答申には「発生抑制」や「再使用」を優先することは明記されていました。ところが、政府の改正法案では、「発生抑制」や「再使用」の文言さえ盛り込まれず、モラトリアムの1.5R法に後退させられてしまったのです。
 このため容リ法改正全国ネットワークでは、次のとおり、改正法案に対する3つの不備と2つの主張を提言しています。が、願わくは、国会での改正法案の審議を契機とし、発生抑制を単に事業者の役割に留めるのではなく、さまざまな主体にも広げる「社会的な発生抑制」に進化させるような、将来につながる根源的な論議が進められることを望みます。


(容リ法改正全国ネットワーク事務局/山本義美)