米国自治体の成功例に学ぼう!〜実効性ある温暖化対策の姿〜(2)

 ニュース前号で紹介した米国の自治体首長の気候保護同意書の署名数は10月21日までに187に達した。当初、この同意書への署名数の目標は、京都議定書の批准国の数(2月の発効時点で141か国)と同じ141市長であったことからすれば、当初の目的を達し、さらにその数は増え続けているようである(なお、全米市長会議の会員は約1200〜人口3万人以上の市)。
 今回は前回に続き、気候保護同意書の呼びかけ人となった市長が率いるミネアポリス市、そして同市と対策を共同実施しているセント・ポール市をとりあげ、温暖化対策の成功要因を探ってみたい。

(文責:増原直樹/環境自治体会議環境政策研究所)
 

●ミネアポリス―セント・ポール市ではCO2総量12%削減!

 

●2市共同で都市CO2排出削減計画を策定 〜2005年に20%のCO2総量削減を〜

 

●セント・ポール市におけるCO2削減計画

 

●ミネアポリス市におけるCO2削減計画

 

●米国自治体の取組みから学べること

  1. 省エネしやすい環境づくり
  2. 設備更新の意義を明確化
  3. 交通まちづくり」を含めた広範な温暖化対策

参考文献