変えよう!容器包装リサイクル法 法改正に向けて、934,560名の請願署名集まる

 税負担をベースとするリサイクルシステムを改めないかぎり、大量生産―大量消費―大量廃棄のしくみは変わらない――。ごみを削減できない容器包装リサイクル法を改正し、商品価格にリサイクル費用を反映させるしくみをつくろうと活動を展開してきた「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク(以下、容リ法改正全国ネット)」からの報告です。

◆容リ法を変えよう!署名総数は約100万人に!

 容器包装リサイクル法の改正を求める全国請願署名は、目標の百万署名をほぼ達成し、国会(衆参両院)に提出しました。
 昨年10月に発足の集会を開いてから8カ月。この間、200を超える団体がネットワークし、全国各地で署名を中心とした活動を進めてきました。環境自治体会議会員の皆さまにも署名に取り組んでいただいたことと思います。ありがとうございました。
 署名数は934,560名。各地域の方々の働きかけにより、超党派で211名もの国会議員に紹介議員を快く引き受けていただきました。請願署名は国会最終日(6月16日)に審議されました。国会で法改正の請願が直接採択される事例はごく稀です。私たちの請願も多くの請願同様「保留」扱いになりましたが、容リ法見直しについて、今後、与野党で話し合われることが申し合わされたようです。
 署名活動を通じて、多くの方に「容リ法の問題点」を知らせることができたことは大きな収穫でした。

◆約300の自治体議会も、意見書を採択

 国会請願は区切りを迎えましたが、もう一つの、地方議会から改正を求める意見書を出すための取組みは今後も続きます。
 提出自治体数は、環境自治体会議の会員である千葉県我孫子市や福岡県古賀市・大木町などを含め、すでに300自治体に届こうとしています。国会請願署名は6月16日をもって区切りとなりますが、運動全体からみればそれもひとつの通過点です。市民による容リ法改正を望む声をさらに押し上げていくため、市区町村議会へ意見書採択の働きかけは、今後も続きます。

◆「リサイクル貧乏」にNO! 容リ法見直しに向けた議論を!

 当初、容リ法の改正は2007年頃と思われていましたが、様々な活動や世論の高まりを受け、国や政党が見直しに向け動き出しました。環境省では7月から、経産省では8月から各々部会を設け見直しの検討を始めます。まさにこれからが正念場です。
 容リ法改正全国ネットでは市民による立法を目指し、引き続き政府や政党への働きかけや、具体的な対案作りを進めていきます。
 現行の容リ法のままでは「リサイクル貧乏」の市町村が増えるばかりです。事業者自身が容器包装類のリサイクル費用を負担し、発生抑制や資源化に取り組む自治体が報われる法改正を目指して、共に力を合わせていきましょう。 
 
 服部 美佐子
 (容リ法の改正を求める全国ネットワーク事務局)


容リ法改正全国ネットURL http://www.citizens-i.org/gomi0/
  E-mail:reuse@citizens-i.org TEL:03-3234-3844(市民運動全国センター内)