豊中市における環境行政と環境情報の活用

 豊中市は環境基本計画とローカルアジェンダ21をあわせた、総合的な環境政策を推進していることで知られています。策定過程に参加した市民が市内の自然環境や歴史環境などを調査し、市の環境資源データベースとして充実させるステップにも参加しています。
 豊中市環境企画課の福永佳史さんに豊中市の環境政策と環境情報システムの全体像を解説していただきます。

1.総合的な環境政策をめざして

 豊中市では、平成4年10月に、今後の環境行政の方向を示した「豊中市環境管理基本方針」と、それを具体化した「環境配慮指針」を策定しました。平成7年10月に、「環境基本条例」を制定し、環境理念と基本政策・施策の枠組みを示すとともに、平成11年3月には、環境基本条例に基づき、「環境基本計画」を策定し、豊中市のめざす理念・目標と行政の枠組みを明らかにしました。
 一方、行政だけでは対応しきれない広範な事業活動や市民生活分野での環境問題への対応については、環境基本計画の理念・目標などを共有する「豊中アジェンダ21(地球環境を守るとよなか市民行動計画)」が「とよなか市民環境会議」によって、同時に策定されています。
 このように、豊中市では、行政の行動計画である「環境基本計画」と市民の行動計画である「豊中アジェンダ21」が車の両輪となり、環境の保全と創造のため総合的・計画的に推進しています。

2.市民とのパートナーシップ

 環境基本計画は、環境目標を達成するため、6つの施策体系で構成しています。その1つに「市民・事業者・行政のパートナーシップの推進」があり、
具体的施策
 @参加・協働・支援の仕組みづくりと推進
 A環境情報の公開・交流
 B環境学習の推進)
を実施するため、平成14年度より環境情報総合システムの構築(3年計画)と環境学習推進プランの策定に取り組んでいます。

3.都市情報システムとの連動

 本市では、都市情報システムの中核を担う重要な情報基盤として、基本図データベースが整備されており、また庁内LANを活用した地図情報システム(WebGIS)が、市民等への情報公開・情報提供として、インターネット提供システムを既に稼動運用しております。
 このような都市情報システムと連動させることで、環境情報(建築物の各種環境配慮関係届出書や工場事業所などの各種届出書や地盤図データなど)を、内部的には即時性のある効率的な環境行政支援データベースとして活用し、また外部的にはリアルタイムな都市情報が提供できます。

4.環境学習推進プラン

 さらに環境学習推進プラン(来年3月公表予定)を進めるために、環境学習支援システムを組み込んで、環境学習情報等を双方向的に交換や蓄積することを可能にします。市民・事業者・行政機関や学校施設とリンクしていくことで、あらゆる立場、世代の人たちからの情報の提供と発信が可能になります。
 今後も当市の環境資源データベースを「環境基本計画」と「豊中アジェンダ21」をさらに強くつなぐパートナーシップ・ツールとして活用し、豊中市の環境行政の最終目標である「環境の視点から行動する市民」=ヒューマンインフラの構築をめざしていきます。