容リ法改正要求に賛同を!〜環境自治体会議事務局からの呼びかけ〜

◎ペットボトル回収率No.1をよろこぶべきか?

 容器包装リサイクル法が2000年度から完全施行となり、すでに1年半が経過した。容リ法対象であるペットボトルの分別収集を開始した自治体はすでに2340自治体(2000年度。環境省調べ)と、確実に数を伸ばしている。清涼飲料水メーカーなどが構成する「PETボトルリサイクル推進協議会」は9月25日発表の2001年度版報告書にて、国内におけるペットボトル回収率が欧米を引き離しトップに踊り出たと報告した。2000年度のペットボトル国内生産量は36万2000トン。このうち、分別収集されたボトルは12万5000トンに上り、リサイクル率は欧州の25.9%(予想)を抜き34.5%(実績)に躍進したというものだ。ただしその数の裏で約24万トンのプラスチックごみが何らかの方法で処分されていること、またその処理費用が自治体財政を圧迫しているということもまた事実である。容リ法は再商品化義務に関する一定の役割を事業者に負わせこそすれ、その生産体系に歯止めをかけるシステムとは成り得ていないのが現状である。その証拠に、ペットボトルの生産量は95年度比ですでに2.5倍に急増している。

◎容リ法のもたらす弊害

 容リ法の最も大きな弊害、それはリサイクルにおいて最も手間と経費のかかる収集・選別・保管費用が自治体の税金でまかなわれることにより、結果としてその分のリサイクル費用が商品価格に内部化されずに済んでしまうという点であろう。そのためペットボトルやかん、ワンウェイびんなど自治体によって資源物回収が行われる容器包装材は、収集費用が商品価格に内部化されたリターナブルびんとほぼ同等の価格で提供されている。いわば、税金をつぎ込むことを前提とした容リ法のしくみがワンウェイ容器を優遇し、コスト面から見ても、またライフサイクルアセスメントの側面から見ても負荷の高いワンウェイ容器の生産を、結果として有利にしているのである。

大量消費・大量リサイクル社会の片棒を、労力と費用の提供という形で担がされているのは、ほかでもない市町村である。と同時に、その弊害を明らかにし、システム改善の一翼を担う責任があるのもまた、市町村ではないだろうか。

◎容リ法改正へ!――自治体から声をあげよう

 まずはじめに自治体の責務としてあげられるのは、ごみ処理――とりわけ容器包装品目ごとの処理費用を明らかにし、購買時における賢明な選択を市民に促すことであろう。東京都日野市と多摩市が共同で廃棄物処理を環境会計の手法で検討し、リサイクルの費用対効果などを明らかにしようとする試みもある。そうした情報を積極的に市民に開示し、より環境影響負荷の少ない容器を、商品購入の際の選択指針とすべきであろう。

 しかしいずれにせよ、安易な税金の投入を前提とした容リ法のシステムそのものの見直しは不可欠だ。環境自治体会議事務局では自治体の現場からの声を集め、容リ法の改正を求め国に向けて問題提起を発信していく準備に入った。自治体同士、大量消費・大量リサイクルの輪から抜け出すための知恵を、共に出し合えることを願っている。

問合せ先:jimukyoku@colgei.org