2024年度後期申請は、
2025年1月下旬ごろに受付を開始する予定です。
今回から、原則としてWebからの申請になります。
SDGsアクター制度については 認定制度 をご覧ください。
お問合せは、環境自治体会議 環境政策研究所内 SDGsアクター資格認定制度事務局まで。
カテゴリー: お知らせ
SDGsアクター 再審査受付中
再審査 申請を受け付けております。
希望者は、10月14日までに
前回の不合格理由を確認のうえ、基準を満たす書類を提出し、
申請してください。
詳細は
環境自治体会議環境政策研究所 info.colgei@gmai.com へ
メールにてお問い合わせください。
環境自治体会議環境政策研究所とは
ＮＰＯ法人環境自治体会議環境政策研究所は、環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、地方公共団体の政策立案や、民間非営利組織（ＮＰＯ）、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことにより、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とした特定非営利活動法人です。
2020年6月26日、本体の環境自治体会議が解散、直後に「持続可能な地域創造ネットワーク」が設立されましたが、付属機関であった環境自治体会議環境政策研究所は従来どおり活動を続けています。
環境自治体会議は、年に一度全国大会を開催し、市民、事業者、研究者、行政関係者による活動報告、ディスカッションを行なうほか、ニュースレターの発行、セミナー等の開催により、環境問題に興味のある人々のネットワークづくりを、セクターを越えて促進してきました。
これらの努力を通じ、環境自治体という概念が、あるべき将来方向として社会的合意を得つつあり、また環境自治体会議という組織への期待が定着しはじめ、社会の共有財産となってきました。その一方で、環境自治体会議の活動が交流から政策推進へと展開するにつれ、会員自治体はより踏み込んだ政策決定を行うことが求められつつあり、政策をサポートするシンクタンクの必要性が高まってきました。
そこで、環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの先導的役割を果たすことを目的とし、1999年８月に「環境自治体会議環境政策研究所」を設立しましたが、運営上も財政的にも独立し、より強固な体制づくりをめざすべきという意見も高まってきたことから、2000年6月に特定非営利活動法人になりました。
以来、20年以上にわたり、自治体の委託を受けて環境計画や住民主体の持続可能な地域づくりを行っています。
一方、サスティナビリティ人材開発センターを設置し、2021年度からSDGsアクター資格認定制度の認定機関となり、次世代主体のSDGs達成活動を推進しています。
お問い合わせ・ご連絡
〒102-0083 東京都千代田区平河町２丁目１２番２号藤森ビル６階（市民運動全国センター内）
Tel: 03-3206-9206 Mail: info.colgei@gmail.com
環境自治体会議総会報告及び解散のご挨拶
先週金曜日、予定通り2020年度総会を開催いたしました。本総会をもって環境自治体会議を解散、直後に新組織の設立総会を開催し無事に「持続可能な地域創造ネットワーク」が設立されました。
新組織は１１０の団体・個人のご加入をいただいてのスタートとなりました。1992年の発足以来、本当に多くの自治体が参加していただきました。全国大会の開催はもちろん、先進事例の調査や情報発信、取り組みの実践など様々な形で会の運営に多大なるご協力をいただいてまいりましたことに
改めて御礼申し上げます。新組織ではNGO/NPOや専門家らも加盟し、ネットワークが大きく拡大しました。当面はインターネットを活用した情報発信がメインとなりそうですが会員間の交流と、これをベースにしたマッチング支援にも注力してまいります。どうか新組織を存分にご活用いただき、各地の取り組みの発展にお役立てください。小澤が引き続き新組織の事務局を担当いたします。これまで以上のご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。新組織へのお問い合わせ・ご連絡は、当面の間
にて承ります。東京事務所の住所等も変更ございませんので、お近くにお越しの際はぜひお尋ねください。今後ともよろしくお願いいたします。
SDGsアクター合格実績
2019年度は、SDGsアクタースタンダード第1グレードに55名が合格しました。
資格要件を満たした学生が申請し、複数の大学の教員やＮＧＯなどからなる審査会が3月16日に開かれ、55名(芝浦工業大学45名、仁愛大学10名）が第1グレードに認定されました。
合格者の所属・氏名は、以下のとおりです（匿名希望者を除く）。
小川 晴生 , 小山 一真 , 田崎 諒 , 野澤 瞭太 , 長谷川 航介 , 早坂拓真 , 細谷 奈央 , 村山 央典 , 山口 勇海 , 山本 紘平（以上、芝浦工業大学環境システム学科4年生）
小森 佳佑 , 佐藤 勇希 , 真田 杏珠 , 沢口 葉月 , 城間 亮佑 , 菅野 真哉 , 高石 涼平 , 田口 大樹 , 竹井 奏人 , 坪井 陸 , 原島 彩美 , 平澤 明星 , 村野 百佳 , 山﨑 崇平 , 山瀬 雄太（以上、芝浦工業大学環境システム学科3年生）
大西 夏実 , 高田 佳実 , 高階 日奈子 , 竹内 春華 , 釣部 ひかる （以上、仁愛大学コミュニケーション学科4年生）
合格者が取得した授業科目（例）
【芝浦工業大学】SDGsと環境（旧人間と環境Ⅰ） , SDGｓとライフスタイル（旧エコライフと社会システム） , SDGs・環境マネジメント論 , SDGs・環境マネジメント実習 , 環境フィールド実習 , 環境システム応用演習B , 環境システム解析演習 , 環境システム総論 , 環境教育・市民活動論 , 環境政策論 , 建築環境工学 , 建築環境工学演習 , 交通システム計画 , 人間と自然環境 , 都市環境管理 , 都市環境基盤計画 , 都市計画演習 , 都市計画基礎 , 都市計画基礎演習 , 土地利用計画演習
【仁愛大学】基礎演習、コミュニケ―ション特別演習Ⅰa、コミュニケ―ション特別演習Ⅰb
合格者のSDGsにかかる活動の内容（例）
・久喜市の小学校において親子で校内を探検しながらSDGsに関するクイズを解いていく“SDGsを学ぶ教室”を企画した。
・東大宮近隣の学童クラブの小学生を対象に「探そう！しばうらの森」と題し、自然のものを使ったビンゴを行ったり、そこで拾ったどんぐりでトトロの置物づくりを行った。
・さいたま市の雑木林の維持管理の一環で、自然保護NPOの方々と下草刈りのお手伝いを行った。
・宮城県南三陸町において、東日本大震災復興ボランティアとして、小学校での除草作業や神社の清掃活動のお手伝いを行った。
・岡山県倉敷市真備町において、西日本豪雨災害を受けた方々の写真洗浄作業を行った。
・熊谷市青年会議所主催のクールシェアイベントにおいて、自らで企画した「打ち水体験」を通して、当日は地球温暖化防止に努め、アンケートを用いて街の方の声を調査した。
・福井県警、他大学と協働で「NETWALKER 危険がいっぱい！情報化社会を歩く」と題しワークショップを運営し、SNSの仕組みや危険性を身近な具体例を交えながら話し合った。
・アカウントの乗っ取りなど、SNSの危険性を促すためのイラストを描き本を出版した
新認定制度説明会をWEB聴講できます
下記、新認定制度説明会（政策アドバイザー研修）は
新型コロナウイルス感染症にかかる近日の状況を鑑み
WEB聴講でもご参加いただける形式で実施することにしました。
WEB聴講をご希望の方は、
LAS-E事務局（info.colgei@gmail.com）までご連絡ください。折り返し聴講の方法をお知らせいたします。
*********終了しました**********
政策アドバイザー研修（新認定制度説明会）のお知らせ
環境自治体会議環境政策研究所では、自治体の環境政策を評価・提言できる人材を育成する「政策アドバイザー制度（旧認定監査員制度）」を設けており、
この資格認定・維持のための研修を毎年実施してまいりました。
この度、環境自治体会議が新組織に移行することを踏まえ
新たなニーズに対応すべく認定制度を改正することといたしました。
今年度のアドバイザー研修は、新認定制度についての説明と
地域で求められるSDGs活動に関する講習を含む内容として
下記の通り実施することが決定しました。
日 時：2020年3月16日（月）18:15～19:45 受付開始：18：00
場 所： 市民運動全国センター 会議スペース
（千代田区一番町９－７ 一番町村上ビル６階） （変更しました）
内 容：SDGsアクター制度（仮）の概要【説明】
地域におけるSDGs取り組みの考え方、実践例【研修】
詳細は こちら（PDF) をご覧ください。
お申し込みは
環境自治体会議 環境政策研究所（ info.colgei@gmail.com）LAS-E事務局 へ
【新制度移行説明会】のタイトルで、
【お名前】と【ご連絡先】を明記のうえ、
3月10日までに、メールでお願いいたします。
「マイSDGs宣言」キャンペーン活動をはじめました
環境自治体白書2018-2019 発行のお知らせ
重要なお知らせ：2020年に新組織に移行します
5月に開催した2019年度総会において「2020年に新組織を設立する」ことが決定しました。
環境自治体会議では、市民自治の実現・環境政策の向上を目指して活動を続けてきました。
かつて「先進的」とされた取り組みが多くの自治体で「当たり前」のものになり、全国大会を契機として市民活動の盛り上がりや職員の企画力向上など大きな効用があったなど、環境政策について学習・交流・発信を進めるという当初の活動目的は一定達成したと評価できます。
しかしながら、持続可能な地域づくりを実現する上で地域の取り組みはまだまだ発展途上であり、地方行政を取り巻く状況は厳しさを増しています。
こうした中、従来の「環境」のみに固執せず、あらゆる政策分野を統合的に、あらゆるセクターを巻き込んだ形で、新しいネットワークを築く必要があるとの認識から、今回の新組織設立を決めました。
新たな組織の活動目的は
●あらゆるセクターの参画のもと、各地で持続可能な地域を実現する
●地域の持続可能性を高める要素として「人づくり」「共生」「循環」を大切にする
●そのための手段として、当面の間（おおむね2030年まで）はSDGsの達成に向けた地域発の動きを進めていく
とし、そのための活動として
①自治体、事業者、NGO/NPO、教育研究機関等によるネットワークの拡大・深化（大会・学習会の開催）
②SDGs達成および持続可能性向上にかかる情報の収集・発信・政策提言
③SDGs達成および持続可能性向上にかかる協働プロジェクト
を想定しております。
より具体的なことは、連携パートナーである環境首都創造ネットワークとともに準備会を設け、順次決定していきます。
私たちが目指すのは、自治体のみならず事業者も、専門家も、若者も対等な仲間として主役になれる新しいタイプのネットワーク組織です。
準備ができ次第、広く仲間を募っていきたいと考えておりますので、続報をお待ちください。
また、環境自治体会議としての新組織に向けた機運醸成のキャンペーンとして「マイSDGs宣言」を実施中です。
ご自身で、または職場単位で取り組みたいSDGs活動をウェブ上で宣言し、希望する方同士のマッチングを行うものです。
環境自治体会議の会員以外でもご参加いただけますので、ぜひ各自治体・企業様にて広く展開していただけますようお願いいたします。