nakaguti – NPO法人環境自治体会議環境政策研究所

SDGsアクター資格の規格を改定し、中学生・高校生も取得できるようになりました

環境自治体会議環境政策研究所サスティナビリティ人材開発センターではインカレSDGsプロジェクトを推進していますが、合同実習に参加して中高生も資格が取れるように、規格を改定しました。

知識習得において、一般講座の受講本数が5本から3本に緩和されるなど、学校の授業を受けながらも資格が取りやすいようになりました。

2023年度は5大学121名が合格しました

2023年度は5大学121名が合格しました。ベーシックが80名、グレードが34名、第2グレードが7名となっています。

学校別にみると、千葉商科大学7名、芝浦工業大学92名、東邦大学8名、兵庫県立大学11名、東京都市大学3名となっています。

ベーシック第1グレード第2グレード合計累計

2019 55 55 55

2020 34 76 1 111 166

2021 59 61 120 286

2022 144 55 15 214 500

2023 80 34 7 121 621

持続可能な地域づくり事業実績

環境自治体会議環境政策研究所持続可能な地域づくり事業実績（2004～2022）

（これ以外に環境マネジメントシステム支援事業が多数あり）

年度	事業名	事業内容	実施日時	実施場所	従事者の人数	受益対象者の範囲
2022	遊佐町ゼロカーボンに向けた見える化調査	町内のCO2排出特性、再エネ導入量及び森林吸収・農地固定のポテンシャルを推計し、ゼロカーボンの可能性を可視化したもの。	７月～３月	事務所他	３人	遊佐町、町民
2022	遊佐町環境基本計画改定支援	環境基本計画の改訂にあたり、政策動向整理、現行計画のレビュー、追加施策の検討、計画冊子の作成等を行ったもの。	７月～３月	事務所他	３人	遊佐町、町民
2022	福生市環境基本計画改定支援	環境基本計画の改訂にあたり、現行計画のレビュー、市民会議の運営等を行ったもの。	８月～５月	事務所他	２人	福生市、市民
2022	SDGs推進に関するヒアリング調査支援	SDGs未来都市を対象としたヒアリング調査の支援を行ったもの。	６月～３月	事務所他	１人	全国
2021	西粟倉村SDGs推進事業	SDGsに関する職員・住民向け研修、各課SDGs宣言の設定と評価、村内企業のSDGs取組の取材・発信を支援したもの。	５月～	西粟倉村	１名	西粟倉村、村民
2021	高校の地域協働に関する調査結果報告	一昨年度に受託した高校の地域協働に関する調査の結果個票を回答校に送付したもの。	７月～10月	事務所	２名	全国高校
2021	ゼロカーボン地域づくりプロジェクト	地域創造ネット共同事業として実施したもの。地域ごとのゼロカーボン戦略策定に必要な考え方・ツールについて情報収集と共有を行った。	９月～	事務所	１名	全国市民
2020	高校と地域協働の全国アンケート調査業務（三重大学委託）	全国の公立高等学校を対象に地域協働の実態を調査する。	６月～	事務所	２名	全国市民
2020	東海村環境基本計画改訂支援業務	第2次計画の評価等を踏まえ第3次計画を策定する	１月～	茨城県	３名	東海村、村民
2020	福生市環境基本計画市民アンケート調査業務	福生市民を対象に環境意識・環境施策の評価を調査する。	８月～３月	東京都	２名	福生市、市民
2020	マイSDGs宣言キャンペーン事業	地域発SDGs活動の機運を高めるためのキャンペーンサイトを構築・運用する。	６月～５月	事務所他	２名	全国市民
2020	SDGs商店街企画研究事業	商店街におけるSDGs活動のモデルを構築・普及するための企画を研究する。	５月～	事務所他	２名	全国市民
2019	東海村環境基本計画推進支援事業	東海村第２次環境基本計画を推進するため、目標設定および村民による進捗評価の支援を行ったもの。	４月～	東海村	２名	東海村、村民
2019	地域エネルギー協議会支援業務	杉並区、日野市、さいたま市地域協議会の支援および創エネ省エネ先進取組の動向調査を実施したもの。	９月～	杉並区、日野市、平塚市	２名	杉並区民、日野市民、
2018	東海村環境基本計画推進支援事業	東海村第２次環境基本計画を推進するため、目標設定および村民による進捗評価の支援を行ったもの。	４月～	東海村	２名	東海村、村民
2018	地域エネルギー協議会支援業務	杉並区、日野市地域協議会の支援および創エネ省エネ先進取組の動向調査を実施したもの。	９月～	杉並区、日野市	２名	杉並区民、日野市民
2017	東海村環境基本計画推進支援事業	東海村第２次環境基本計画を推進するため、目標設定および村民による進捗評価の支援を行ったもの。	４月～	東海村	３名	東海村、村民
2017	地域エネルギー協議会支援業務	杉並区、日野市、平塚市地域協議会の支援および創エネ省エネ先進取組の動向調査を実施したもの。	９月～	杉並区、日野市、平塚市	２名	杉並区民、日野市民、平塚市民
2017	足立区地球環境フェアワークショップ出展業務	足立区地球環境フェアにおいて身近な水について考えるワークショップ（水質検査・利き水）を実施したもの。	５月	足立区	２名	足立区民
2016	東海村環境基本計画推進支援事業	東海村第２次環境基本計画を推進するため、目標設定および村民による進捗評価の支援を行うもの。	４月～３月	茨城県東海村	３名	東海村、村民
2016	福生市環境基本計画等改定支援事業	福生市環境基本計画中期実施計画・地球温暖化対策実行計画の改訂、市民会議の活動支援を行うもの。	７月～３月	東京都福生市	３名	福生市、市民
2015	東海村環境基本計画推進支援事業	東海村第２次環境基本計画を推進するため、目標設定および村民による進捗評価の支援を行うもの。	４月～３月	茨城県東海村	３名	東海村、村民
2015	福生市環境基本計画等改定支援事業	福生市環境基本計画中期実施計画・地球温暖化対策実行計画の改訂のため、市民アンケート、現行計画の評価、市民会議による提言作成の支援を行うもの。	７月～３月	東京都福生市	３名	福生市、市民
2015	環境教育に関する全国調査実施支援事業	環境教育の実施状況・課題等に関する全国自治体悉皆調査の実施を支援するもの（調査票作成、配布、回収、集計、分析の実施）。	７月～３月	事務所	５名	全国
2015	気候変動適応策検討シナリオの作成支援事業	前年度実施の調査結果を踏まえた地域における気候変動適応策の導入シナリオの作成を支援するもの。	10月～３月	長野県須高地区ほか	２名	全国
2015	地域エネルギー協議会支援事業	杉並・日野・平塚の地域エネルギー協議会の活動を支援するもの。	通年	杉並区、日野市、平塚市	１名	杉並区民、日野市民、平塚市民
2014	平成25年度松阪市バイオマス活用推進計画策定業務	地域の関係者が一体となって取組めるﾊﾞｲｵﾏｽ活用推進計画の策定	11月～	全国	3名	全国自治体、
2014	市民目線での省ｴﾈ・創ｴﾈ情報収集及び普及啓発調査業務	関東圏を中心とした国内、海外の情報収集	2月～	全国	3名	全国
2014	八王子市再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入検討調査業務	八王子市における再生可能エネ導入プロジェクトの検討支援	4月～	八王子市等	3名	八王子市、市民等
2014	東海村環境基本計画推進支援業務	市民参加で改定した環境基本計画の進行管理等をサポート	4月～	東海村等	6名	東海村、村民等
2014	適応策導入のための参加型手法の実践に係る事前調査	長野県須高地区における気候変動シナリオ案作成の支援等	1月～	東京/長野	2名	須高地区農業関係者等
2014	環境保全戦略講座（循環型社会形成分野）の企画運営業務	環境保全活動の戦略的な展開を支援する講座の運営	9月～	東京/茨城	4名	参加者、参加者の地域等
2013	地域エネルギー協議会関係調査事業	杉並区、日野市、平塚市における地域ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会の運営支援	2月～7月	左記3地区	3名	左記3地区等
2013	八王子市再生可能エネルギー利用可能性調査	八王子市における再生可能エネ導入プロジェクトの検討支援	4月～	八王子市等	3名	八王子市、市民等
2013	東海村環境基本計画推進支援事業	市民参加で改定した環境基本計画の進行管理等をサポート	4月～	茨城県	6名	東海村、村民
2013	バイオマス資源循環システム構築におけるステークホルダー・ネットワークに関するアクション・リサーチ	（国立環境研究所と共同研究）	2月～12月	全国	2名	全国自治体、
2013	自治労再生可能エネルギーを活用したまちづくり検討	自治労と協力してミニフォーラム開催（4回）、全国調査、現地調査等	4月～	全国	4名	全国自治体、
2012	東海村環境基本計画改定支援	第2次環境基本計画策定支援、環境村民会議のサポート	2010年8月～	茨城県	4名	東海村、村民
2012	日本の都市における低炭素施策促進条件に係る調査	（法政大学からの委託）	11月～3月	全国	3名	全国自治体、
2012	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局を設置し、杉並、日野、平塚の協議会の運営支援	通年	左記	2名	左記3地区等
2012	バイオマス利活用と地域活性化・町民アンケート（国環研）	大木町におけるアンケート調査結果のデータ入力業務	1月～3月	事務所	2名	大木町、町民
2012	自主研究：市区町村別CO2排出量最新年次推計	2007年度の排出実績について、市区町村別･部門別に推計	4月～3月	事務所	3名	全国自治体、市民等
2011	東海村環境基本計画改定支援	第2次環境基本計画策定支援、環境村民会議のサポート	2年度	茨城県東海村	4名	東海村、村民
2011	日本の都市における低炭素施策促進条件に係る調査	（法政大学からの委託）	11月～3月	全国	3名	全国自治体、
2011	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局を設置し、杉並、日野、平塚の協議会の運営支援	通年	左記3地区	2名	左記3地区等市民・事業者
2011	平塚市GHG排出量推計・CO2削減ポテンシャル推計調査	（NPO法人ひらつかエネルギーカフェからの委託）	8月～3月	事務所	2名	平塚市民等
2011	自主研究：市区町村別CO2排出量最新年次推計	2007年度の排出実績について、市区町村別･部門別に推計	4月～3月	事務所	3名	全国自治体、市民等
2010	高畠町CO2排出量・削減ポテンシャル推計	地球温暖化対策地域計画策定への部分的アドバイス	12月～3月	山形県	2名	高畠町、町民
2010	環境省　交通データ表示システム	（環境省環境計画課からの委託）	6月～9月	事務所	2名	全国自治体、市民等
2010	日本の都市における低炭素施策促進条件にかかる調査	（法政大学からの委託）	6月～	全国	5名	全国自治体、
2010	荒川区低炭素づくり面的対策推進事業支援	（かながわ環境教育研究会委託）	5月～	東京都荒川区	2名	荒川区、区民等
2010	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局を設置し、杉並、日野、平塚の協議会の運営支援	通年	左記	2名	左記3地区等
2009	地域特性に応じた脱温暖化社会づくりのための政策パッケージの提案（助成研究）	三井物産環境基金・助成事業	4月～	全国	4名	全国自治体、
2009	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局を設置し、杉並、日野、平塚の協議会の運営支援	通年	左記	2名	左記3地区等
2009	地域特性に応じた脱温暖化社会づくりのための政策パッケージの提案（助成研究）	三井物産環境基金・助成事業	4月～	全国	4名	全国自治体、
2009	自治労（岐阜県版）エコチェック調査報告書作成	岐阜県内自治労加盟単組におけるエコチェック調査結果の分析	7月～3月	事務所	1名	岐阜県内自治体、市民等
2009	自治労現業局アンケート集計	自治労現業局プロジェクトの配布した廃棄物・学校給食調査の集計	4月～	事務所	3名	全国自治体、
2008	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営	地域エネルギー協議会サポートセンターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援	通年	左記3地区	2名	左記3地区等
2008	八幡市環境基本計画改定支援	環境基本計画の中間見直し支援　※気候ネットワークと共同	5月～3月	京都府八幡市	2名	八幡市、市民
2008	日野市環境白書作成支援	環境基本条例に基づく、環境や環境政策全般に関する年次報告	7月～3月	東京都日野市	2名	日野市、市民
2008	高島市環境市民100年会議アドバイザー	同会議のアドバイザーを務める　※有限会社とーく　と共同	1月～3月	滋賀県高島市	2名	高島市、市民
2008	自治労エコチェック調査報告書作成	自治労加盟単組約100自治体におけるエコチェックの調査結果の詳細分析	7月～3月	事務所	3名	全国自治体、市民等
2008	早稲田大学ＩＲ３Ｓアンケート（資源循環関連）入力分析	アンケート結果の入力の取次ぎ及び結果のグラフ化等	2月～3月	事務所	2名	全国自治体等
2007	高島市環境基本計画策定推進委員会コーディネート事業	新・環境基本計画の策定支援　※気候ネットワークと共同	5月～3月	滋賀県高島市	2名	高島市、市民
2007	環境省地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業	自治体施設のエネルギー効率ラベリング、活用マニュアルの作成	6月～3月	杉並区	2名	全国自治体等
2007	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営	地域エネルギー協議会サポートセンターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援	通年	左記3地区	3名	左記3地区等市民・事業者
2007	日野市環境白書作成支援	環境基本条例に基づく、環境や環境政策全般に関する年次報告	7月～	東京都日野市	2名	日野市、市民
2007	八幡市環境基本計画改定支援	環境基本計画の中間見直し支援　※気候ネットワークと共同	1月～3月	京都府八幡市	2名	八幡市、市民
2007	内子町環境基本計画策定支援	環境基本計画の策定支援	4月～3月	愛媛県内子町	1名	内子町、町民
2007	北海道グリーンファンド実態調査	札幌市内約100世帯におけるエネルギー消費実態の調査結果の詳細分析	7月～3月	札幌市	1名	札幌市、市民等
2007	環境マネジメントシステムの運用状況に関する全国調査	ISO14001やLAS-E、EA21、KESに取組む自治体を対象に、EMSの運用実態をアンケートで調査	8月～3月	事務所	3名	全国自治体等
2006	日野市環境白書作成支援	環境基本条例に基づく環境・環境政策全般に関する年次報告作成	6月～3月	東京都日野市	2名	日野市、市民
2006	高島市環境基本計画策定支援事業	市の環境基本計画策定のための委員会支援、市民意識調査等　※気候ネットワークと共同	7月～3月	滋賀県高島市	3名	高島市、市民
2006	内子町バイオマスエネルギー利活用調査事業	内子町におけるバイオマス資源の有効利用の可能性を調査・分析	10月～3月	愛媛県内子町	4名	全国自治体、NPO等
2006	地方公共団体の二酸化炭素排出量推計手法検討調査事業	市町村単位の温室効果ガス排出量を統計データから推計する手法の改良、推計範囲の拡大、2003年度データの追加。市町村合併にも対応。地域モデル計画の策定支援。	7月～3月	全国	7人	全国自治体、NPO等
2006	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営	同センターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援	4月～3月	左記3地区	2名	左記3地区等
2006	札幌市の冬季消費エネルギー調査事業	※北海道グリーンファンドからの調査委託	6月～3月	札幌市	1名	札幌市、市民等
2005	日野市環境白書作成支援	環境基本条例に基づく環境・環境政策全般に関する年次報告作成	6月～3月	東京都日野市	2名	日野市、市民
2005	日野市環境基本計画見直し支援事業	市の環境に関する市民意識調査、環境基本計画見直しのための市民会議支援等	6月～3月	東京都日野市	5名	日野市、市民
2005	八幡市省エネルギービジョン策定支援事業	気候ネットワークと共同して、地域エネルギーの需要実態調査、省エネルギー計画方針策定支援	8月～3月	京都府八幡市	2名	八幡市、市民
2005	市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研究	市町村単位の温室効果ガス排出量を統計データから推計する手法の開発。排出要因分析や排出実態に基づく市区町村の地域類型化を行い、温暖化対策の類型別体系的整理やその効果推計	4月～3月	全国	3人	全国自治体、NPO等
2005	地域ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事務局運営	同センターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援	7月～3月	左記3地区	2名	左記3地区等
2005	省ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ・食のスマートライフ実態調査	食の実態調査を通じて「食の省エネBOOK」リニューアル	7月～3月	事務所･芝浦工大	2名	全国自治体、NPO等
2005	東海村省エネアンケート調査事業		11月～3月	茨城県東海村	1名	東海村、村民等
2004	日野市環境白書作成支援事業	日野市環境基本条例に基づく、環境や環境政策全般に関する年次報告等の作成	7月～3月	東京都日野市	2名	日野市
2004	日野市環境基本計画見直し支援事業	市の環境に関する市民意識調査、環境基本計画見直しのための市民会議支援等	6月～3月	東京都日野市	5名	日野市
2004	八幡市省エネルギービジョン策定支援事業	気候ネットワークと共同して、	7月～3月	京都府八幡市	2名	八幡市
2004	市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研究	市町村単位の温室効果ガス排出量を既存統計データから推計する手法の開発。排出要因の分析や排出実態に基づく市区町村の地域類型化を行い、温暖化対策の類型別体系的整理やその効果を推計	4月～3月	全国	3人	環境省
2004	地域エネルギー協議会運営支援事業	杉並区、日野市、平塚市における	4月～3月	左記3地区	2名	左記3地区等

「SDGsアクターベーシック」資格の取得をめざす方は、以下の講座のうち５つを受講し、これらを除きアクトコインを１万ポイント溜めれば、「SDGsアクターベーシック」資格を取得することができます（申請料：千円、有効期限：検討中）「SDGsアクターベーシック」の概要は以下をご覧下さい。
https://youtu.be/cths4yBBTis
「SDGsアクターベーシック」資格取得のためには、アクトコインのアカウント登録と以下のサイトからの申請が必要になります。

なお、以下の収録は芝浦工業大学の授業を援用したものです。

種類	内容	アクトコインへのリンク	講義録画へのリンク	確認テストへのリンク
基礎	ＳＤＧｓとは何か	https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2655	https://youtu.be/FgjXguWmtjY　【前半】 https://youtu.be/wC0l-qPD-1Q　【後半】	https://forms.gle/J2wYbxTKiXHvjPdr6
基礎	環境教育・市民活動の基礎	工事中	工事中	工事中
ライフスタイル	使い捨てと海洋汚染	https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2656	https://youtu.be/hLlGZol9q7k	https://forms.gle/kyT8ZgssxSkzbMCy7
	フードロスと貧困・栄養	https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2657	https://youtu.be/L-F22D6p4Fo	https://forms.gle/xzJjwg5MbAkdJdhV6
	化学物質と人間らしい労働	https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2658	https://youtu.be/Tv_tyX7QhSs【前半】 https://youtu.be/DV8opPoVAbA【後半】	https://forms.gle/Hn1vXi3B3SsdP44E8
	環境破壊と戦争	https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2659	https://youtu.be/9Z_xv0nBxUk	https://forms.gle/sFjgXcqT67ohcmH97
	水と衛生	https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2660	https://youtu.be/DKDarvWsVIk	https://forms.gle/Z6AUay9o1kizeBKg7
	地球温暖化と経済活性化	https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2754	https://youtu.be/LpD1fNxbjC8【前半】 https://youtu.be/OUQ9iwBXSLw【後半】	https://forms.gle/fRWC86XgvxANPCPy9
	自動車依存と健康被害	https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2755	https://youtu.be/FgjXguWmtjY	https://forms.gle/MbmEMyZudCywra7y8
	環境破壊と芸術文化	https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2756	https://youtu.be/lMqFXmkPBcw【前半】 https://youtu.be/ProRdN9Xx24【後半】	https://forms.gle/J9QZkZ1bRRtsqZHv8
パートナーシップ	社会貢献活動の基礎	工事中	工事中	工事中
	ドイツ・フライブルクにおける市民主導のSDGs活動（１）	工事中	工事中	工事中
	ドイツ・フライブルクにおける市民主導のSDGs活動（２）	工事中	工事中	工事中

環境自治体会議環境政策研究所とは

ＮＰＯ法人環境自治体会議環境政策研究所は、環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、地方公共団体の政策立案や、民間非営利組織（ＮＰＯ）、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことにより、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とした特定非営利活動法人です。

2020年6月26日、本体の環境自治体会議が解散、直後に「持続可能な地域創造ネットワーク」が設立されましたが、付属機関であった環境自治体会議環境政策研究所は従来どおり活動を続けています。
環境自治体会議は、年に一度全国大会を開催し、市民、事業者、研究者、行政関係者による活動報告、ディスカッションを行なうほか、ニュースレターの発行、セミナー等の開催により、環境問題に興味のある人々のネットワークづくりを、セクターを越えて促進してきました。
これらの努力を通じ、環境自治体という概念が、あるべき将来方向として社会的合意を得つつあり、また環境自治体会議という組織への期待が定着しはじめ、社会の共有財産となってきました。その一方で、環境自治体会議の活動が交流から政策推進へと展開するにつれ、会員自治体はより踏み込んだ政策決定を行うことが求められつつあり、政策をサポートするシンクタンクの必要性が高まってきました。
そこで、環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの先導的役割を果たすことを目的とし、1999年８月に「環境自治体会議環境政策研究所」を設立しましたが、運営上も財政的にも独立し、より強固な体制づくりをめざすべきという意見も高まってきたことから、2000年6月に特定非営利活動法人になりました。
以来、20年以上にわたり、自治体の委託を受けて環境計画や住民主体の持続可能な地域づくりを行っています。
一方、サスティナビリティ人材開発センターを設置し、2021年度からSDGsアクター資格認定制度の認定機関となり、次世代主体のSDGs達成活動を推進しています。

お問い合わせ・ご連絡
〒102-0083　東京都千代田区平河町２丁目１２番２号藤森ビル６階（市民運動全国センター内）
Tel: 03-3206-9206　Mail: info.colgei@gmail.com

SDGs自治体白書2020（PDF版）の購入について

SDGs自治体白書2020 －新型コロナとの共存社会にむけた“SDGs自治体”の取り組み－は、紙冊子版は品切れとなっております。

本サイトにて、ＰＤＦ版のみを販売しております。価格は1,650円（税込み）になります。

購入申し込みは、ご所属、お名前、購入数、請求書・領収書の必要性、請求書・領収書の宛名を明記の上、以下にメールをお送りくださいますようお願いいたします。

E-mail: info.colgei☆gmail.com
　お手数をおかけしますが、☆を＠に変換してご連絡下さい。

折り返し、本文やデータ集のダウンロードサイト、代金の振込先など必要事項をお知らせします。

持続可能な地域創造ネットワークの設立記念大会のお知らせ

持続可能な地域創造ネットワークの設立記念大会が以下のように開かれます。奮ってご参加下さい。

持続可能な地域創造ネットワーク設立記念大会

主催：持続可能な地域創造ネットワーク共催：立教大学ESD 研究所

１．会期 2020 年10 月11 日（日）・12 日（月）

２．方法 ZOOM ミーティングによる開催（Youtube ライブ配信を併用）

３．プログラム下記の通り

４．参加費 ①ZOOM 参加（双方向）会員3,000 円、非会員5,000 円 ②Youtube 配信（視聴のみ）正会員・非会員 1,000 円 ※学生団体会員は無料、自治体正会員は１名無料 ※専門家・教育関係者の所属校の学生は、Youtube 視聴無料 ※ESD・SDGs 自治体会議会員は無料

５．申込方法専用フォームへの入力（https://forms.gle/5CHeUuXNZv5J3dPv8）または別紙申込用紙を事務局あてにメール提出（いずれも10／２まで）

東京事務所〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7-6F Tel（03）3263-9206 環境自治体会議環境政策研究所内

京都事務所〒604-0934 京都府京都市中京区麩屋町通二条下る尾張町225 Tel（075）211-3521 環境市民内

Mail sdigies.net@gmail.com 持続可能な地域創造ネットワーク

プログラム

１日目 10 月11 日（日）

13：30 全体会

・開会プログラムと開催方法の説明

・あいさつ

・リレートーク「私たちが目指すべき『持続可能な地域』の姿とは？」

当ネットワークの目的である「持続可能な社会を地域から実現すること」、その前提と

して「持続可能な地域」が満たすべき要件、経済・社会・環境の状態、そこに至る取り

組みとして実践していることなどをパネリストに発信していただき、これを素材とした

ディスカッションを通じて当ネットワークとして重視すべき要素を探っていきます。

15：00 グループセッション全体で５つのZOOMミーティングを同時進行

持続可能な地域創造ネットワークが取り組む「プロジェクト」をテーマに、経過報告とデ

ィスカッションを行います。ご希望のセッション１つにご参加いただけます。

A）ESD 推進による地域創生プロジェクト

B）地域分散型小規模低学費大学プロジェクト

C）SDGs 商店街プロジェクト

D）気候変動適応地域プロジェクト

E）自治体の持続可能性評価指標づくりプロジェクト

17：00 終了

２日目 10 月12 日（月）

10：00 全体会

・グループセッションの成果共有

セッションオーガナイザーより、１日目のグループセッションでの議論とその

成果を報告します。

・プロジェクトの経過報告

各プロジェクトリーダーより、プロジェクトの概要、現在の進捗と今後の展開

を紹介します。

・意見交換

以上の議論をもとに、参加者との意見交換を深めます。

11：30 持続可能な地域創造ネットワーク 2020 年度通常総会

※会員のみ

グループセッションの概要

セッションA 　ESD 推進による地域創生プロジェクト
オーガナイザー：阿部治（立教大学ESD 研究所教授）
概要：本プロジェクトは、立教大学ESD 研究所が全国の自治体と連携しながら取り組んできた
「ESD による地域創生プロジェクト」をベースに発足しました。新学習指導要領によって今
春からすべての小・中・高（順次）でESD が取り組まれることになりましたが、年齢を問わ
ず持続可能な地域の担い手を育てるためにESD は極めて有効です。一方、昨年の国連総会で
ESD for 2030 が決議され、SDGs の全17 目標のエンジンとしてESD が位置づけられまし
た。本セッションではESD 地域創生に取り組む先進４自治体（岡山市、北九州市、大牟田市、
対馬市）による学社融合や域学連携などの多様なアプローチをベースにSDGs を意識した地
域創生を探求します。
セッションB 　地域分散小規模低学費大学プロジェクト
オーガナイザー：諏訪哲郎（NPO 法人八ヶ岳SDGs スクール代表理事／元学習院大学教授）
概要：本プロジェクトは、解決すべき地域課題が山積している今日、その課題解決に立ち向かう若
者を育むには、分散型の低学費大学を設立する必要がある、という認識に基づいて発足した
プロジェクトです。今回の設立大会では、これまでの研究会で徐々に具体化されてきたカリ
キュラム案に焦点を当てて、意見を交換します。地元に大学が欲しいとお考えの地方自治体
の方には、是非参加していただきたいと思っています。
セッションC 　SDGs 商店街プロジェクト
オーガナイザー：森川妙（SDGs Art Project 代表／魚町商店街振興組合SDGs コーディネーター）
概要：生活に即した場所である商店街からSDGs 達成のためのヒントを模索して実践していくため
のプロジェクトです。全国の商店街をハブにしてみんなで楽しく取り組みができたらと思っ
ています。グループセッションでは、昨年ジャパンSDGs アワード本部長（内閣総理大臣）
賞を受賞した魚町商店街のメンバーによる活動紹介と、ゆるふわな活動ミーテイングの空気
を体験していただけたらと思っています。

持続可能な地域創造ネットワーク　発足

２６（金）、持続可能な地域創造ネットワークの設立総会が開催されました。環境中心から経済や社会までウイングを拡げた新たな組織の誕生です。
27の市区町村、31のNPO／NGO、43の専門家・教育関係者、6の学生団体など延べ110の組織・個人に会員になっていただき、70名あまりが現地会場およびZOOMで総会に参加しました。

設立趣意書

会員資格

お問い合わせ先　E-mail: sdigies.net☆gmail.com　TEL:03-3263-9206
お手数をおかけしますが、☆を＠に変換してご連絡下さい。

環境自治体会議総会報告及び解散のご挨拶

先週金曜日、予定通り2020年度総会を開催いたしました。本総会をもって環境自治体会議を解散、直後に新組織の設立総会を開催し無事に「持続可能な地域創造ネットワーク」が設立されました。

新組織は１１０の団体・個人のご加入をいただいてのスタートとなりました。1992年の発足以来、本当に多くの自治体が参加していただきました。全国大会の開催はもちろん、先進事例の調査や情報発信、取り組みの実践など様々な形で会の運営に多大なるご協力をいただいてまいりましたことに

改めて御礼申し上げます。新組織ではNGO/NPOや専門家らも加盟し、ネットワークが大きく拡大しました。当面はインターネットを活用した情報発信がメインとなりそうですが会員間の交流と、これをベースにしたマッチング支援にも注力してまいります。どうか新組織を存分にご活用いただき、各地の取り組みの発展にお役立てください。小澤が引き続き新組織の事務局を担当いたします。これまで以上のご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。新組織へのお問い合わせ・ご連絡は、当面の間

sdigies.net@gmail.com

にて承ります。東京事務所の住所等も変更ございませんので、お近くにお越しの際はぜひお尋ねください。今後ともよろしくお願いいたします。

投稿者: nakaguti