ＮＰＯ法人環境自治体会議環境政策研究所は、環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、地方公共団体の政策立案や、民間非営利組織（ＮＰＯ）、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことにより、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とした特定非営利活動法人です。
2020年6月26日、本体の環境自治体会議が解散、直後に「持続可能な地域創造ネットワーク」が設立されましたが、付属機関であった環境自治体会議環境政策研究所は従来どおり活動を続けています。
環境自治体会議は、年に一度全国大会を開催し、市民、事業者、研究者、行政関係者による活動報告、ディスカッションを行なうほか、ニュースレターの発行、セミナー等の開催により、環境問題に興味のある人々のネットワークづくりを、セクターを越えて促進してきました。
これらの努力を通じ、環境自治体という概念が、あるべき将来方向として社会的合意を得つつあり、また環境自治体会議という組織への期待が定着しはじめ、社会の共有財産となってきました。その一方で、環境自治体会議の活動が交流から政策推進へと展開するにつれ、会員自治体はより踏み込んだ政策決定を行うことが求められつつあり、政策をサポートするシンクタンクの必要性が高まってきました。
そこで、環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの先導的役割を果たすことを目的とし、1999年８月に「環境自治体会議環境政策研究所」を設立しましたが、運営上も財政的にも独立し、より強固な体制づくりをめざすべきという意見も高まってきたことから、2000年6月に特定非営利活動法人になりました。
以来、20年以上にわたり、自治体の委託を受けて環境計画や住民主体の持続可能な地域づくりを行っています。
一方、サスティナビリティ人材開発センターを設置し、2021年度からSDGsアクター資格認定制度の認定機関となり、次世代主体のSDGs達成活動を推進しています。
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